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<ブラック企業>長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反(毎日新聞)

 ◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…

 「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。

 「基本給20万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」

 今月15日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むNPO「POSSE」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。

 正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。POSSEが行った労働実態調査では、正社員の約4割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。

 IT関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性(28)は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は20時間分しか支払われず、週1回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。

 以前は非正規で働いていた女性は「勉強してITの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。

 この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。

 「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア(働く貧困層)として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、20〜30代の労働者の2割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。

 若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から(企業の)違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。

 シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。

 明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。【東海林智、写真も】

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普天間県外移設求める沖縄県民集会 首相「民意の1つ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める県民大会が同県読谷村(よみたんそん)で開かれたことについて、「沖縄のみなさんが大変大きな集会をされたことに対し、当然民意の1つの表れと理解している」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はその上で、「沖縄のみなさんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したい。その思いでこれからも努力を続ける」と強調した。

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防衛省関連の独立行政法人、家賃二重払い(読売新聞)

 在日米軍基地で働く従業員の労務管理をしている独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」が、防衛省の指導に従わず、東京大田区内の本部事務所とは別に横浜市内に実質的な本部を置き、家賃を二重に支払っていることがわかった。

 同機構は23日から始まる事業仕分け第2弾の対象から外れたが、事前のヒアリングで非効率と指摘されたことを受け、「対応策を検討したい」としている。

 2002年に発足した同機構は当初入居した港区のビルの家賃について、総務省から年2億円は高額だと指摘された。移転先を検討する際、防衛省は法律上、所管官庁の同省との連絡調整のため「主たる事務所」を都内に置くと規定されていることから、都内で物件を探すよう求めたが、機構はこれを拒否。08年2月、横浜市の「みなとみらい地区」にあるビルに移転した。このフロアの賃料は、年約1億500万円だった。

 この際、機構は大田区のビルの1室を年約200万円で借り、本部として登記したものの、職員数人が常駐するだけで、08年9月に同省から是正措置要求を受けた後も横浜の事務所が実質的な本部になっている。

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日航、全日空3便引き返し=アイスランドの火山噴火で−成田空港(時事通信)

 アイスランドの火山が噴火した影響で、ロンドンの各空港が離着陸を全面的に停止したため、成田空港を離陸した日本航空と全日空の計3便が15日深夜までに、同空港へ引き返した。到着客は一様に疲れた表情を見せた。
 正午すぎに出発したロンドン行き全日空201便は午後10時20分ごろ、成田に着陸した。日本に出張し、英国に戻る予定だった会社員八山浩司さん(40)は「突然機長から(引き返す)アナウンスが入り、もうがっくり。疲れた。今後は全日空が用意したホテルで考える」と苦り切った様子だった。
 埼玉県の私立高校の語学研修を引率していた教師近藤昌之さん(46)は「機内でアナウンスが流れた時は生徒も自分も『えっ』と声をあげた。生徒は楽しみにしていたのに残念」と話した。
 ロンドン行きとアムステルダム行きの日本航空計2便も15日中に相次ぎ到着した。成田空港会社によると、この影響で同空港の運用時間を16日未明まで延長した。
 全日空は同日の成田発のロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便の欠航を決定。英国の航空会社の成田発ロンドン行き2便も欠航が決まった。 

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オキアミ、素干しでいかが=魚の餌じゃもったいない(時事通信)

 漁獲されても、ほとんどが養殖魚や釣りの餌に使われてきたツノナシオキアミの「素干し」が登場。東京・築地市場(中央区)でも取引されるようになり、食材としての需要増に期待が高まっている。
 同市場で素干しを扱う卸会社「第一水産」によると、取引するオキアミは宮城県産。同県石巻市の水産加工会社「三興」が今年、大型の乾燥機を導入し量産化を図ったことで、2月下旬から築地で卸売りされてきた。
 日量の取引は2〜3トンほどで、卸値は1キロ当たり900円前後。以前から入荷しているオキアミの煮干しに比べ2倍近くの値段。第一水産の担当者は、「煮干しより水分が少ないため保存性が高く、小エビのような素材感が味わえる」といい、人気は上々だ。
 香ばしい風味で、お好み焼きや焼きそばの具、せんべいの材料などとして、この先需要が伸びそうだ。小売店では、つくだ煮などの加工品のほか、素干しがそのままパック売りされることもあるという。
 漁期は終盤を迎え、築地市場での卸売りはほぼ終了したが、仲卸での販売や仕入れた市場外の業者が在庫を持っているため、しばらく小売店で手に入れることができそう。 

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