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防衛省関連の独立行政法人、家賃二重払い(読売新聞)

 在日米軍基地で働く従業員の労務管理をしている独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」が、防衛省の指導に従わず、東京大田区内の本部事務所とは別に横浜市内に実質的な本部を置き、家賃を二重に支払っていることがわかった。

 同機構は23日から始まる事業仕分け第2弾の対象から外れたが、事前のヒアリングで非効率と指摘されたことを受け、「対応策を検討したい」としている。

 2002年に発足した同機構は当初入居した港区のビルの家賃について、総務省から年2億円は高額だと指摘された。移転先を検討する際、防衛省は法律上、所管官庁の同省との連絡調整のため「主たる事務所」を都内に置くと規定されていることから、都内で物件を探すよう求めたが、機構はこれを拒否。08年2月、横浜市の「みなとみらい地区」にあるビルに移転した。このフロアの賃料は、年約1億500万円だった。

 この際、機構は大田区のビルの1室を年約200万円で借り、本部として登記したものの、職員数人が常駐するだけで、08年9月に同省から是正措置要求を受けた後も横浜の事務所が実質的な本部になっている。

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